令和７年度「自治体ICT活用・データドリブン研究会」
現在、地方自治体では、国が推し進めている2025年ガバメントクラウドにおける基幹系システムの標準化（共通化）へ向けて準備が進められています。これによりデジタル変革が進行し地方自治体の業務効率化やデータ連携の向上が図れます。
これは、自治体内のDX化（デジタルトランスフォーメーション）であり、従来までの業務の仕組みへの改善に繋がります。
一方、地域住民と自治体が協働し元気な地域社会を形成するためには、地域のDX化も必須です。自治体と地域コミュニティが一体となって元気な街づくりを進める必要があります。
そこで、滋賀大学では、ICT活用を専門とする民間事業者等と共同研究会を立ち上げ、自治体ならびに地域におけるICT活用について、研究していきます。
- コーディネーター：滋賀大学 経済学部 教授／産学公連携推進機構 社会連携センター長 横山幸司
- 協力：日本ソフト開発株式会社
研究テーマ
令和７年度は、令和６年度に引き続き、地域コミュニティのDXの実証的研究に加え、自治体におけるデータドリブンについて実証的研究を行う。
活動記録
随時、更新予定です。
