令和６年度「自治体ICT活用研究会」
現在、地方自治体では、国が推し進めている2025年ガバメントクラウドにおける基幹系システムの標準化（共通化）へ向けて準備が進められています。これによりデジタル変革が進行し地方自治体の業務効率化やデータ連携の向上が図れます。
これは、自治体内のDX化（デジタルトランスフォーメーション）であり、従来までの業務の仕組みへの改善に繋がります。
一方、地域住民と自治体が協働し元気な地域社会を形成するためには、地域のDX化も必須です。自治体と地域コミュニティが一体となって元気な街づくりを進める必要があります。
そこで、滋賀大学では、ICT活用を専門とする民間事業者等と共同研究会を立ち上げ、自治体ならびに地域におけるICT活用について、研究していきます。
- コーディネーター／滋賀大学 経済学部 教授・産学公連携推進機構 社会連携センター長 横山幸司
- 協力／日本ソフト開発株式会社
調査・検討テーマ
初年度は、自治体と自治会の連携基盤の整備やデータ利活用、自治会の働き方改革を目指したDX化（地域コミュニティのDX）について調査研究を行う。
活動記録
▸ 2024年7月2日（火）
日本ソフト開発㈱のメンバー4名で、今年度のモデル自治体の近江八幡市を訪問し、自治会連合会代表者の方々とシステムの実証実験について説明会を実施した。
▸ 2024年8月27日（火）
日本ソフト開発㈱のメンバー2名で、近江八幡市に訪問し、職員の方2名へ地域コミュニティツールの操作説明会を実施した。
▸ 2024年9月4日（水）
日本ソフト開発㈱のメンバー3名で、近江八幡市に訪問し、自治会連合会代表者の方々10名へ地域コミュニティツールの操作説明会を実施した。9月～2月にかけて実証実験を実施する。
