令和７年度「地方創生研究会」
令和６年（2024年）は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）が2014年に施行され、地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目となり、内閣府の方では、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」が取りまとめられました。
この10年間で成果のあった政策分野もあれば、依然、課題を残したままの政策分野も多く見受けられます。
令和６年は石破政権も誕生し、「新しい地方経済・生活環境創生本部」も設置されました。令和７年度は、各省庁を通じて新たな地方創生政策が施行される見込みです。
そこで、当「地方創生研究会」では、地方創生に関わる民間事業者等と合同で、これからの地方創生のあり方について、研究していきます。
- コーディネーター：滋賀大学 経済学部 教授／社会連携センター長 横山幸司
- 協力：株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所
研究テーマ
これまでの地方創生政策の評価・検証と新たな地方創生政策に対して地方自治体はどう向き合うべきかを検討する。
活動記録
随時、更新予定です。
