令和6年度「自治体経営戦略塾」
現在、我が国は、未曾有の人口減少・超高齢社会、国家的な財政難に突入しています。加えて、近年は、コロナ禍への対応や急速なDXの推進など、地方公共団体は、次から次へと新しい業務への対応に迫られています。
このような地域を取り巻く急速な変化に、我が国の体制は追いついているとは言い難いものがあります。国の法律や制度そのものを変えていく必要もありますが、地方公共団体は国の指示を待つことなく目の前の諸問題に立ち向かっていかねばなりません。
そこで滋賀大学では、地域の様々な喫緊かつ重要な問題を皆で学び、政策を考える「自治体経営戦略塾」を新たに開講します。各地方公共団体で自治体経営改革に取り組まれている方や、これから取り組もうとされている方など、自治体経営に意欲のある方の受講をお待ちしております。
さらに、ニーズの高い特定の政策分野に関しては研究会を設置し、産学公の合同による調査・検討も行っています。
今年度の「自治体経営戦略塾」受講募集は終了いたしました。
開催報告については順次アップいたします。「開催スケジュール」のタイトルをクリックしてご覧ください。
- 定員／30名
- 対象／地方公共団体の職員、議会議員
- 形式／Zoomによるオンライン開催
- 受講料／募集案内チラシをご参照ください。
開催スケジュール
［開催時間／13：30～16：00］ ※テーマは変更する可能性があります。
第１回 ５月24日（金）序論「なぜ、自治体に経営・戦略が必要なのか」
第２回 ６月21日（金）地方創生概論
第３回 ７月19日（金）公共交通・交通弱者対策
第４回 ８月23日（金）環境・脱炭素対策
第５回 ９月20日（金）スタートアップ支援
第６回 10月18日（金）空き家対策・スモールコンセッション
第７回 11月22日（金）地域へのICT活用
第８回 12月20日（金）自治体アセットマネジメント
第９回 １月24日（金）水道事業経営（ウォーターPPP）
第10回 ２月14日（金）自治体BPO
研究会
コーディネーター
横山 幸司 （滋賀大学産学公連携推進機構 社会連携センター長／経済学部 教授）
行政職員を経て、研究者に転身。行政職員の間に、国、県、市、町村という地方自治のすべての層に勤務した経験を持つ。2013 年度より滋賀大学に着任して以来、行政委員や講演等で関わった自治体は延べ390 以上を数える。(2024.5現在）内閣府PFI 推進委員会専門委員、国交省スモール・コンセッション検討会座長、総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー、文部科学省「CO-SHA」アドバイザーをはじめ、国及び地方公共団体における委員等公職多数。全国各地で「事務事業の見直し」等行政経営改革に取り組んでいる。
