全学で社会連携活動を推進するために、平成30年度から令和2年度まで、教育・経済・データサイエンス学部教員を対象に助成制度を実施しました。
令和２年度
総合的な学習の時間「BIWAKO TIME」
主担当：附属中・校長 辻 延浩
「郷土である滋賀」を学習のフィールドとし、調査研究活動を通して「学び方を学ぶ」ことを目的とした3学年合同の課題解決型の学習である。前身の郷土環境学習から数えると35年以上もの間、本校の教育活動の幹としており、平成30～令和元年度は文部科学省「実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究」の指定を受けたが、令和3年度より完全実施となる中学校学習指導要領（平成29年告示）の中で目標として示される「持続可能な社会の創り手」の育成の趣旨をふまえ、今年度は研究成果にSDGｓの17のゴールとの関連を盛り込むこと、統計資料を中心としたデータに基づく見解を示すことを重視して、よりESDとしての特色を強めた。
乳児期親子の子育て支援〜コロナ禍で孤独な親子に寄り添う〜
主担当：教育学部准教授 平松 紀代子
コロナ禍のなか人々が抱える潜在的問題が顕著になっている昨今であるが、本事業は乳児期親子に注目する。4月から3カ月間、妊娠期の両親教室、産後の全戸訪問事業が休止され、支援を受ける機会が制約されているため、いつも以上に不安と孤独を抱えておられる乳児期親子の支援を試みる。滋賀大学で展開している地域の親子の広場かんがるーむを乳児期親子も参加しやすい環境に整え、０歳児の子育てに役立つ企画をして、子どもとの生活のなかで生じる不安に寄り添う場をつくる。そして参加された親同士がともに支え合える育児仲間に出会える場をつくり、地域子育て支援に貢献することを目指す。
令和元年度
かんがるーBOXを通じた地域共生のまちづくり
主担当： 教育学部准教授 平松 紀代子
幼稚園等に不要なものを提供してもらうボックスを設置させてもらい、大学で月に2回開催しているつどいの広場かんがるーむに参加される親子に１点100円で提供し、モノが循環するシステムを構築するとともに、間接的に支え合うネットワークを構築することを目指す。
地方自治体における保育士確保方策の提案とその成果検証
主担当：教育学部教授 奥田 援史
待機児童問題の解決には、保育の量（定員数）の確保と保育士の確保が必要であり、特に保育士不足の解決には、新規及び中途就業者を増やす必要がある。そこで、滋賀県東近江市における保育士確保方策の充実のための方策を提案し、その成果を検討する。
教育学部地域連携教育研究事業
主担当：教育学部附属教育実践センター長 糸乗 前
県・市町村教育委員会及び学校と連携した共同研究及び教育実践活動の実施。
一般世帯におけるグリーンインフラの普及を通じた都市の魅力向上と減災に関する研究
主担当：経済学系教授 田中 勝也
国内の一般世帯を対象にグリーンインフラ（Green Infrastructure：以下GI）としての雨庭普及に関するアンケート調査を実施し、日本でも適用可能なGIとその普及に向けた政策を検討することで、地域の減災及び魅力向上の可能性を探る。
平成30年度
地域連携教育研究事業
主担当：教育学部附属教育実践総合センター
藤岡 達也（教育学部教員）
松原 伸一（教育学部教員）
大嶋 秀樹（教育学部教員）
長岡 由記（教育学部教員）
畑 稔彦（教職大学院教員）
- 滋賀県を中心とした理科教育に関する実践的研究
- 情報教育に関する研究：一人１台のタブレット端末活用による家庭学習と授業との学びの連携～高等学校における思考ツールの活用を通して～
- 主体的に考えを表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成を目指す高等学校外国語科の授業づくり
- 国語科における学びのつながりをめざした授業改善
- 生徒が主体的に学び、確かな学力を身につけるための学習指導 〜わかる・できる授業を目指して〜
社会貢献力向上のための教育研究活動と連動した地域・社会連携活動の取り組み
主担当：経済学部 地域連携教育推進室
地域連携教育推進室における社会連携事業の取り組みとして、多文化共生フェス「中華文化祭」を開催。
