令和６年８月３０日
国立大学法人滋賀大学
国立大学法人滋賀大学の令和５事業年度財務諸表について
本学の令和５事業年度の財務諸表が、令和６年８月３０日付けで文部科学大臣により承認されました。つきましては、より多くの皆様に本学の財政状況及び運営状況をご理解いただくため、ここに公表いたします。
第４期中期目標・中期計画の２年目となった令和５年度は、「未来創生大学」の実現に向けて具体的な成果を挙げるべく、引き続き未来創生型の文理融合教育を通じた次世代の価値創造を担う人材の育成と、不断の真理探究による新たな知の創出、さらには社会との協働による社会変革の駆動的役割を果たしてゆくために各種事業を行いました。
この各種事業のなかでも、特に本学が先導的な役割を果たしてきたデータサイエンス領域の教育研究については「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援事業」にハイレベル枠で採択され、高まる社会の人材育成ニーズに応えるためデータサイエンス研究科博士前期課程の定員を大幅に増加させることとなり、その準備を進めました。また「地域中核・特色ある研究大学施設整備事業」にも採択され、企業との共同研究などの社会連携を更に発展させるべくイニシアティブ棟の新営を進めています。このイニシアティブ棟には、彦根キャンパスのイノベーション・コモンズ（共創拠点）化の中心的な役割を果たすことが期待されるところです。さらに「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業」により、令和６年４月に経済学研究科経営分析学専攻を開設しました。経営分析学(MBAN, Master of Business Analytics)は社会人のリスキリングの必要性が非常に高い分野であり、本学が日本初で経営分析学専攻を開設することに対して企業等から強い関心が集まっています。
本学は今後も引き続き、滋賀大学に関わるすべての人々の理解と協力を得つつ、教育研究と社会貢献のあらゆる面で駆動的役割を担い、国立大学としての社会的使命を果たすとともに、中長期の構想の実現に向けた取組を行ってまいります。
関連情報
本ページの令和2事業年度以前の情報は、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト」をご覧ください。
