経済学部・山下悠准教授が担当したプロジェクト科目「ふるさと納税拡大プロジェクト：データから広報戦略や返礼品について考えよう」では、彦根市役所から提供されたふるさと納税に関するデータ（匿名化済）を、寄付者の居住地域、寄付金額、受け取った返礼品などについて分析することで傾向を把握し、そのうえで「①返礼品の寄付金額を増やすための広報」または「②寄付金額を増加させるための新たな返礼品の提案」のどちらかのテーマについて、グループワークを通じて問題解決に取り組みました。
2月18日にはその集大成として、彦根市役所産業部次長兼地域経済振興課長の橋本邦彦氏、地域経済振興課の寺村佳氏と服部雅大氏、彦根市地域おこし協力隊の伊藤和典氏を前に、各グループで検討した対応策の提案および質疑応答が行われ、ふるさと納税の全体像や彦根市のふるさと納税者の特徴などを分析して、強みを伸ばす、あるいは弱い部分の底上げなど、多方面から具体策を提案しました。4名の審査員からは現場レベルの非常に具体的かつ熱心な質問がなされ、学生たちはアイディアにあふれた自分たちの学習成果を披露していました。
滋賀大学では、これからも新しい価値を創造できる能力を身につけた人材の育成を進めていきます。
報告会の様子
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広報課
