【掲載】ふるさと納税制度について経済学部・横山幸司教授のコメントが毎日新聞に掲載

経済学部・横山幸司教授のコメントが下記メディアに掲載されました。

メディア

毎日新聞（Web、熊本版）

掲載日

2024年9月15日、16日

内容

ふるさと納税「トップランナー」異変　都市部の寄付額増、構図も変化

　2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、寄付額が2年連続5度目の日本一となった宮崎県都城市が曲がり角を迎えています。右肩上がりを続けてきた寄付額が、本格参入後初めて減少に転じました。制度で税の流出が続く都市部の巻き返しなどが背景にあり、人気自治体に寄付が集中する構図も変化しつつあります。

　自治体が貴重な自主財源として、膨張を続けるふるさと納税への依存を強める一方、制度変更が相次ぐなか、ふるさと納税が将来的に安定した財源となるかは見通せず浮き沈みのリスクもはらみます。横山教授は「ふるさと納税は自治体の課題を理解してもらい、解決に向けた政策の実現のために寄付をしてもらうのが本来の制度の姿だ。返礼品競争に走るのではなく、寄付が何のために必要で、何に使い、どのような成果が出たのか透明性を高めることが、結果的に安定した寄付につながるのではないか」と述べました。