【掲載】彦根市の地域通貨について産学公連携推進機構・柴田雅美特命教授のコメントが中日新聞に掲載

産学公連携推進機構・柴田雅美特命教授のコメントが下記メディアに掲載されました。

メディア

中日新聞

掲載日

2024年9月2日

内容

協力店への配慮課題　彦根市の地域通貨「彦」

　彦根市が2006年に導入した地域通貨「彦（げん）」は、市内でごみ拾いや防犯パトロールなど地域貢献に繋がる活動をすることで、お札に模した地域通貨を受け取ることができ、協力店として加盟する飲食店などで割引や優待が受けられるという取り組みです。地域コミュニティーの活性化などが見込まれるとして、20年近く続いてきた一方で、協力店の減少など課題も見られます。
　記事中で柴田特命教授は「発行元となる自治体や団体が何を目的にするかで得られるメリットは変わるが、「彦」の場合は、自分と地域の関係性が見えてくる「人間関係の見える化」による地域活性が大きな魅力だが、町中に流通しておらず、知名度も低い。近隣市町も取り入れている県の地域通貨「ビワコ」を導入して、横のつながりで地域通貨のネットワークが広がればいいと思う。」と述べました。