【放送】南海トラフ地震臨時情報発表への自治体対応に関してデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センター・松原悠助教のコメントがNHKで放送

南海トラフ地震臨時情報発表への自治体対応に関して、災害科学を専門とするデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センター・松原悠助教のコメントが下記メディアにて放送されました。

メディア

NHK大阪「ほっと関西」

放送日

2024年8月23日

内容

南海トラフ臨時情報 海水浴場めぐり自治体対応分かれる

　8月8日に「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、各地の自治体は住民への呼びかけなどの対応を迫られました。津波の浸水のおそれがあり、海水浴場のある大阪・和歌山・兵庫の21の市町のうち、7つの自治体で海水浴場を閉鎖し遊泳禁止とした一方、残りの自治体は津波への注意喚起にとどめ、対応が分かれました。

　このことについて、自治体の防災対策に詳しい松原悠助教は「初めて出た情報で、自治体は悩みながら対応しおそらくどちらの判断をしてもある程度の批判というのは出てしまう状況だったと思うが、津波の到達時間や人口の分布などそれぞれの地域事情を踏まえたうえで、判断された結果としていろいろな対応が出てくるのは自然な結果だと思う」と指摘し、そのうえで「今後、海水浴客の声とか実際に避難の誘導が間に合いそうかとか、そういったことを具体的に考えることでよりよい対応につながると思う」と話しました。

　臨時情報の発表を受けて、地域の実情にあわせて独自の対応を取った自治体もあり、松原助教は「臨時情報が発表されたことでそれぞれの自治体が頑張って考え、行った対応がたくさんあったと思う。そうしたものを共有していくことは今後の防災対応を改善していくうえで、大変重要だ」と指摘しました。