経済学部・横山幸司教授のコメントが下記メディアに掲載されました。
メディア(掲載日)
宮崎日日新聞、新潟日報(2024年8月3日)
内容
「官製通販」かすむ理念 ふるさと納税 1兆円突破 税収減の都市部 反転攻勢も(宮崎日日新聞)
地域好循環もかすむ理念 ふるさと納税 1兆円突破 税収減の自治体、反転攻勢(新潟日報)
ふるさと納税を巡っては、特産品が広まり、産業が育つ好循環が生まれた地域がある一方で、インターネット通販感覚の利用が多く、「地域を応援するために寄付する」という本来の理念がかすんできています。記事中で横山教授は「寄付をどのように使い、何が実現できたのかを明示するよう自治体に義務付け、返礼品ではなく政策が評価される仕組みに改めるべきだ」と述べました。
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広報課