【掲載】ふるさと納税制度について経済学部・横山幸司教授のコメントが読売/中日新聞に掲載

経済学部・横山幸司教授のコメントが下記メディアに掲載されました。

メディア（掲載日）

読売新聞（8月2日）、中日新聞（8月12日）

内容

経費「5割以下」厳格化　仲介サイト手数料 重荷に（読売新聞）

ふるさと納税は、寄付額の5割以下で経費を賄い、残りは自治体の収入となる仕組みであるが、経費の基準は曖昧で、寄付額のおよそ半分は経費に費やされているという指摘があるため、10月からのふるさと納税制度の見直しでは、寄附を募る際にかかる経費の基準も厳格化されます。記事中で横山教授は「業者に支払われる手数料の厳格化は必要だ」と指摘し、「自治体は、返礼品競争ではなく、寄付の成果を示し、地域振興の政策で競うべきだ」と述べました。

ふるさと増税　収まらぬ格差　22年度寄附額明暗（中日新聞）

ふるさと納税制度で自治体格差が浮き彫りになっているなか、民間からの人材登用で赤字からの逆転を狙う自治体も現れ、今後も激しい競争が続くことが予想されています。記事中で横山教授は「ふるさと納税によって自治体に競争意識が芽生えたのは意義があるが、返礼品を競うのではなく政策競争を促す制度設計にする必要がある」と述べています。